● ビッ○カメラなどビットコイン(BTC)決済を導入した企業の決算はどうなるのだろうか

まだ自分では試したことがないのだが

ビットコイン(BTC)による決済を

採用する企業がじわりと増えてきている。

 

有名なところでは

某家電量販店などがピンとくるが

飲食店などでも

利用できるところがそれ以前から

かなりあった。

 

某家電量販店が

一部店舗にて導入したのが

2017年4月7日。

 

この日のビットコイン(BTC)のレートが

1,180.54USD!!

 

12月16日現在の価格は

18,095.4USD!!

 

ざっと15倍以上である。

 

仮に4月7日に

某家電量販店で10万円の家電を

ビットコイン(BTC)で購入してしまった人は

そのまま使用せずにビットコイン(BTC)を

「ガチホ」していれば150万円以上になっていた

ことになる。orz

 

しかしその人が4月7日以前、ビットコインをもっと安く、

例えば10分の1の価格で購入していたとすれば・・・

1万円で10万円の家電を買ったことになる。

 

ただし、増えた分は雑所得として他の所得と合算され

所得税・住民税が課税される、でよいのか・・・・。

 

あまりに価格変動が大きすぎて

得しているのか損しているのかわからなくなってしまう。

 

その人の気持ちの持ち方次第、

ではあるが、暗号通貨を持っていない(いなかった)人に

比べれば、どっちを選択したとしても

明らかに得をしているのは間違いない。

 

先陣をきって暗号通貨による決済を導入した企業は

時価評価上、かなりの利益を享受していることになる。

法人が暗号通貨を保有した場合の会計上、税務上の取り扱いは

ググってみたところ結構詳しく解説されている先生の記事が

いくつか見つかった。

 

これからフィアット通貨から暗号通貨を購入する場合、

上がっていく前提であれば、法人で保有する方が

断然良さそうである。

 

いくつかの取引所を調べてみたが

法人アカウントの開設ができそうなところがいくつかあった。

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

税務上の取り扱いについては

今後流動的なところもあると思うが

法人口座での暗号通貨の保有については

もう少し調べてみる価値がありそうである。

 

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