● 「物販」は個人事業でやるか、法人格でやるか、それぞれのメリット・デメリット

▼退職後すぐに法人設立

Mr.Quadrupleはサラリーマンを辞めて

すぐに物販業の法人を設立して、

ゼロから法人でスタートした。

 

フツーはサラリーマンの副業でも

物販専業でも、個人事業でスタートして

規模が大きくなったら法人、

という流れが一般的ではないかと思う。

 

すぐに法人を設立した理由は

早期退職にあたり、退職した会社の制度上、

転職もしくは独立起業する、というのが

制度適用の条件になっていた。

 

独立起業の要件として「法人」であることは

マストではなかったが、法人にしたほうが

より”事業を立ち上げる”的なところをアピールできると思ったのと、

自分の中でも覚悟というか、区切りをつける意味でも

法人でやりたかったし、いずれ法人にするのであれば

早い方がイイ、という考えもあった。

 

▼法人化のデメリット

デメリットとしては、

設立に際し、費用が発生すること。

 

印紙代や登録免許税など最安でやったとしても

「株式会社」で20万〜25万円

「合同会社」で6万〜10万円

 

くらいはかかる。

 

また、税金面においては

赤字の場合、

法人所得税はかからないが

住民税は均等割として、

赤字でも支払わなければならない。

年間7万円である。

 

加えて法人は決算がやや複雑なので

税理士をつける場合が多く

いわゆる顧問料がかかる。

 

ピンキリであるが創業時は安くしてくれるところも

結構ある。

 

結構お金がかかるが

逆にいうとこれ以外はとくにかからない。

 

あとは、自宅がマンションなため

管理組合規約上ちょっとした問題がある・・・・(コソコソ)

 

個人事業でも実態として事業をやっていれば

それはそれで問題があるが、

法人で登記を自宅兼本社事務所のようにすると

郵便物が法人の宛先で届いてしまったりして

外形的にもよろしくない。

 

これは、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを契約すれば

クリアできるが、そこでまた費用はかかる。

 

ミニマルでノマドなリタイヤメントライフには相応しくないのだ。

 

また、サラリーマンの「副業で物販」の場合は

勤務先の服務規程の問題もあり、

法人化できない、という事情があることも考慮しなければならない。

 

現在は、登記簿を取らなくてもネットで

法人の検索ができてしまう。

 

■ 国税庁 法人番号検索サイト

 

▼法人化のメリット

 

一方、実際に物販を初めてみて、

法人格であることで、すんなり行ったことが

いくつかあった。

 

融資、卸や問屋とのいわゆるB to Bな取引、

ECプラットフォームへの出店、などである。

 

また、会計上も法人の支出、個人の支出と

はっきり分けられて、法人でクレジットカードを作れば

支出や収入の管理が非常にスッキリする。

 

▼創業融資

 

創業融資を受けるにあたっては

個人事業でも問題はないと思う。

 

ただMr.Quadrupleとしては

個人として融資を受けるとなると、

不動産所得があったり、それに関わる

莫大な借金があったりと、

審査にあたっていろいろと面倒なことが

想定された。

 

従って法人格で融資付けをしていったが

創業時、追加融資ともそれぞれスムースに

獲得できた。

● 融資を活用して物販事業を加速(創業融資・公的融資・国民生活金融公庫etc)

● 融資を活用して物販事業を加速(創業融資・公的融資・公庫)その2

 

 

 

▼卸・問屋開拓

 

EC、特に既存のプラットフォームを利用して販売する場合、

価格競争は避けられず、売れる商品をいかに安く仕入れるかが

いわずもがなであるがポイントになる。

 

電脳仕入れや店舗仕入れ(いわゆる転売)もやるが

卸や問屋の開拓ができるとまた面白くなってくる。

 

現金のみのところはあまり厳しくないかもしれないが

掛け払いや信販会社を通したクレジット払いなどを利用する

業者では簡単な審査があったりする。

 

そのときもやはり、融資と同様の理由で

Mr.Quadrupleの場合は法人の方が

スムースなのと、

一般的にも、個人よりは法人の方が

取り組みやすいと感じている。

 

▼ECプラットフォーム出店

 

ごく最近であるが、販路拡大のため

いくつかのECプラットフォームの出店を申し込んだ。

 

いずれも、審査があるが

問題なく、開店できた。

 

自分よりも明らかに売上が大きいのに

個人事業のためか、はっきりとした理由はわからないが

審査で落ちたケースも聞いたことがある。

 

▼やっぱり物販は法人がいい

 

当事者のおかれた環境、

その他の所得の状況、

家族の収入の状況などにより

端的に個人がいい、とか

法人がいいというのは判断できない。

 

しかしながら、メリット、デメリットはあるが

実際にやってみたところでは

法人でよかった、というのが結論である。

 

 

従業員は雇わず、

「お一人ビジネス」で「ミニマル」に

物販をやっていくとしても

法人でやった方が

発展性がある。

 

また大きく稼げるフェーズに及んでは

「所得の分散」という

税務上のメリットも大きい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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